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不妊治療費助成金とは?年齢や所得による制限は?

不妊治療費助成金とは?年齢や所得による制限は?

不妊治療はやはりお金がかかることでも知られています。タイミング法や人工授精は保険外診療ですが、高いといっても1周期で数千円から数万円程度。
しかし、体外受精や顕微授精となると一気にその価格は跳ね上がり、1周期で数十万から百万円代にもなってしまいます。

このような高額治療になってしまうと、もう自力ではなかなか治療を受けることはできません。まして1回や2回で妊娠するとは限らないのです。

そこで大切になるのが不妊治療助成金の存在です。
もちろん年齢や所得による制限もあるので、自分たちはどのぐらいの助成金がもらえるのかチェックしてから、治療をスタートするようにしましょう。

不妊治療助成金の対象治療

不妊治療をスタートするときには必ず検査をいろいろ行い、どの治療法がその人に合うか医師が判断します。
そして体外受精と顕微授精を行う必要がある場合は、不妊治療助成金対象治療となります。

不妊治療助成金の対象者

自然に妊娠することが難しく、体外受精や顕微授精でなければ妊娠できないと医師が判断した場合は対象者となります。
タイミング法でも人工授精でも結果が出ない場合は、体外受精に進んだ方がいいという医師の判断があれば不妊治療助成金受給対象者となります。

そして条件として法律上婚姻していることが必要となります。いわゆる事実婚などは認められません。
平成28年度からは女性の年齢制限として、43歳未満の女性のみが対象となります。

不妊治療助成金の内容

1回の治療について限度額は15万円。対象年齢は43歳未満。
そして新制度では年間助成回数の決まりはなくなり、初回40歳未満の場合は通算6回まで、初回が45歳未満の場合は通算3回までOKです。

不妊治療助成金の所得制限

不妊治療助成金を申請できる条件として、夫婦の所得が合計で730万円未満ということがあります。
源泉徴収票での給与所得控除額の金額であって、所得総支給額ではないので注意しましょう。妻のパートもすべて合計されます。

不妊治療助成金を受けるための指定医療機関

各都道府県で指定された医療機関での受診した場合のみ、不妊治療助成金を申請することができます。
指定医療機関は厚生労働省のホームページでも知ることができるので最初にチェックしましょう。

不妊治療助成金の事業実施主体

不妊治療助成金の制度は47都道府県のどこであっても受けることができ、どこでも一律の助成制度です。
ただし実務は都道府県だけでなく市、区などが窓口になります。

体外受精1回の助成金について

平成26年度の新制度による体外受精1回の助成金についてのご紹介です。
治療ステージA~Hまでの8段階があり、それによって助成金もそれぞれ違ってきます。

治療ステージ 内容
ステージA 新鮮な胚移植を行った場合で助成金は15万円
ステージB 凍結した胚移植を行った場合で、こちらもAと同じく15万円
ステージC 以前凍結した胚を解凍して胚移植を行った場合で、凍結はすでにできているので費用も安くなるので助成金は7万5000円
ステージD 体外治療の途中で体調不良などにより、移植自体が途中で中止となった場合で、次のめどが立たない場合も助成金は15万円
ステージE 授精ができなかったり、胚の分割が停止してしまった場合、変性、他精子授精など異常授精などによって中止せざるを得なかった場合に15万円の助成金が出ます
ステージF 採卵が得られなかった場合や状態の良い卵が採卵できなくて中止しなければならなかった場合に15万円の助成金が出ます
ステージG 卵包が発育しない場合や排卵終了のために中止した場合で受けられません
ステージH 採卵準備中、体調不良によって中止した場合で、この場合もGと同じように助成金を受けることができません

自治体によって内容が違うことも

自治外によっては事実婚が認められたり、所得制限に引っ掛かる人も助成が一部受けられることもあります。
また、人工授精は一般には受けられないことになっていますが、自治体によっては一部受けることができる場合も。

京都府京都市の例

例えば京都府京都市などでは、不妊と診断されると保険適応の不妊治療、人工授精に助成金が支給されます。金額的には最高10万円まで自己負担した費用の2分の1を受け取ることができるのです。

この場合、例えば不妊治療が50万円かかったとすると、国からの助成金が15万円。オーバーする金額は35万円。その2分の1は17万5千円。
そのうち自治体の助成制度により10万円の助成が受けられ、自己負担は7万5千円で済むわけです。

このように国の助成金は一律ですが、自治体によってそれぞれ違った助成制度があるので、自分の住んでいるところの自治体の条件をしっかりチェックしておきましょう。

男性不妊治療手術への助成金

男性の不妊原因での手術でも助成金が出るようになりました。

MESAと言われている精巣上体精子吸引法は、陰嚢を切開して顕微鏡下で精巣上体膜管からカテーテルなどで精巣上体液を回収する手術ですが、無精子症の場合ほとんどこの方法で精子を取り出すことができます。

また、経皮的精巣上体精子吸引法PESAは、陰毛の皮膚能重から精巣上体に針吸引をする方法で費用も低く、男性への体の負担も少なくなります。
しかし良好な精子の回収はMESAに比べて少なくなってしまいます。

他にも顕微鏡下精巣精子採取法TESEは陰嚢を切開して、顕微鏡下で白く太い元気の良い精子をつくる可能性の高い精細管を採取して、顕微鏡を使って精細管内の精子を取り出す方法があります。
これらの男性側の手術にも1回につき15万円の助成金が出るようになりました。

助成金をもらうためには

治療を始める前に提出するものはなく、すべて治療後に申請を行うかたちです。
黙っていても助成金が振り込まれるということはなく、必ず申請を行うことが必須となります。
ただし注意することは、治療が終了した日の年度内に申請しなければなりません。

4月1日から3月31日を「今年度」と考えます。
つまり今年の3月28日に終了した場合は3月31日までに提出することが必要になってしまうのです。
また治療が年度をまたいで今年の4月10日までかかったとすると、提出は来年の3月31日までに行えば良いということになります。

保健所でもらう書類

保健所では特定不妊治療費助成事業申請書と、特定不妊治療助成事業受診等証明書をもらいます。

病院でもらう書類

病院からは指定医療機関が発行した治療費の領収書。指定医療機関が発行した治療費の明細の分かるものとなっていますが、領収書で確認できれば必要ありません。

区市町村の役場で発行してもらうもの

夫婦それぞれの住所を確認できる書類として続柄のある住民票。次に戸籍上夫婦であるという証明をするための戸籍謄本。夫婦それぞれの前年の所得金額と所得控除の内訳が分かる書類。

所得がない場合でも夫婦2人の証明書が必要となります。また自治体独自の助成制度を利用する場合は必要な書類や提出先も違ってくるので、しっかりチェックすることが大切です。

助成金を使用した不妊治療の成功率

2010年の統計によると凍結胚移植をしたカップルの100組のうち22~23組が妊娠に成功しています。
これは約2割で希望が持てる数字と言えます。

体外受精を行う年齢は主に30歳~40歳ですが、この年齢の自然妊娠と比べても2割という割合はとても高い数字と言えるのです。

ただし、2割という高い成功率の陰には8割の妊娠できなかった人がいることも忘れてはならないことです。
不妊治療には金銭的な負担だけでなく、精神的な負担も大きいため、夫婦でよく話し合って決断しましょう。

そのため、できるだけ早い年齢から食生活から見直して生殖機能の老化を予防し、卵子年齢を保つような努力も必要です。


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