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不妊治療費の医療費控除の申請方法

不妊治療費の医療費控除の申請方法

不妊治療費は保険が利かない治療が多く、助成金や医療費控除を上手に利用したいものです。
ここでは医療費控除について、その手続きの方法などを詳しくご紹介したいと思います。

医療費控除とは?

医療費控除というのは自分のため、または生計を一緒にしている配偶者や家族、親族のために医療費を支払った場合、一定の金額に対して所得控除を受けることができるというものです。
つまり生計を一緒にしている家族全員の医療費をまとめて計算し、過去5年までさかのぼって申請ができます。

風邪をひいたときや虫歯などで、医師に支払ったすべてを1つに合算して考えることになります。
合算した合計が10万円を超えた分から保険金や助成金を省いた金額に、課税所得額に応じた税率をかけた分が申請から2カ月後に口座に振り込まれます。

不妊治療の医療費控除の対象について

不妊治療の場合は

  • 不妊治療の検査代
  • クリニックでの治療費
  • 薬代
  • 不妊治療のための鍼治療やマッサージ代

も含まれます。

また、これらのために病院に行くときの往復の交通費なども対象となるので、電車やバスなどの交通機関についてメモしておきましょう。領収書は必要ありません。

足の怪我などはタクシー代も対象になりますが、それ以外正当な理由がない限りタクシー代は対象になりません。タクシー代は領収書が必要となります。

不妊治療の医療費助成金の請求をした場合

不妊治療は高額治療が多く、助成金を請求することができるものはしっかり請求しましょう。
助成金を請求してしまうと、医療費控除は受けられないのではないかと思っている人も多いようですが、特定不妊治療の医療費は医療費控除の対象となっているので受けることができるのです。

医療費控除はその年に支払った医療費に対して受けられるものです。
医療費控除は5年間の猶予があるので、まず助成金をもらってからでも遅くはありません。
何もかも同時に行うと間違うリスクも高くなるので、医療費控除は落ち着いてから請求した方がいいのではないでしょうか。

医療控除の請求できる条件について

1月~12月の1年間の不妊治療費と、家族あるいは自分が使った医療費が合算で10万円を超えたときには医療費控除の申請ができます。
もし10万円を超えていなくても年収から経費を引いた5%が10万円未満の場合、医療控除ができるので源泉徴収書のチェックが大切です。

共働きの場合の請求について

最近の夫婦は共働きも多くなっています。
生計が同じ家族で請求する場合、夫婦ともに収入があればどちらからでも請求ができます。
しかし、収入が多い方が申請した方が税率は高く、戻ってくる金額も多くなるので、できれば年収の高い方が請求するようにしましょう。

法律的に結婚していない夫婦の場合は同居していても同じ世帯ではないので、医療費をまとめて申請できません。
ただし、助成金は夫婦である必要がありますが、医療費控除は法律的な夫婦関係がなくても、個人としてなら申請することができます。

医療費控除申請について

医療費控除がもらえると知っていても、結構面倒と思っている人もいるようです。
一度行ってしまえば簡単にできますが、ちょっとした不備でもらえなくなってしまうこともあります。
必要なものや申請用紙について知っておくようにしましょう。

医療費控除申請書はどこでもらうのか

医療費控除の申請は確定申告と一緒に行うようになります。
申請用紙は国税庁のホームページからダウンロードすることができ、近くの税務署でも手に入れることができます。
初めての人は確定申告書の書き方が分からないこともあるので、税務署の人に聞くと丁寧に教えてくれるはずです。

医療費控除申請に必要な書類

  • 医療費の領収書とレシート
  • 源泉徴収票の原本と医療費控除の内訳
  • 身分証明書とお金を受け取る口座情報
  • 印鑑
  • 確定申告書

などが必要となります。
通院交通費の明細は利用者、通院日、通院経路、交通費をメモに書いたもので大丈夫です。
わかりやすく書いておくようにしましょう。

不妊治療費以外の医療費がある場合は、それらも含めてすべて領収書を保管しておきます。

失敗が多いのは、ついレシートを捨ててしまったというものです。
どんなものでも一応関係のあるレシートは取っておく癖を付けるといいようです。
あまり関係ないと思っても、申告のときに取っておいて良かったと思うことも出てきます。

医療費控除申請の流れ

治療費や薬代などの領収書を元にして医療費の明細書をつくります。
確定申告申請用紙に必要なことを記入。領収書などの必要書類と一緒に提出。
そして2カ月後には還付金が指定口座に振り込まれます。

医療費控除はどのぐらい返ってくるのか

医療費控除を申請しても、実際にはどのぐらい戻ってくるのでしょう?
収入などによっても違うので、その計算の仕方をご紹介します。

【還付金の計算式は還付金=(負担した医療費-保険金・給付金-10万円)×所得税率】

となります。
ただし1年の所得が200万円未満の場合は、10万円をマイナスするのではなく、総所得金額の5%となります。

所得金額と税率

課税される所得金額と税率については以下の通りです。

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円を超え、330万円以下 10%
330万円を超え、695万円以下 20%
695万円を超え、900万円以下 23%
900万円を超え、1800万円以下 33%
1800万円を超え、4000万円以下 40%
4000万円超 45%

還付金の具体例

では還付金の具体例を挙げてみましょう。
一例として夫の年収が500万円、妻の年収が200万円の場合。1年間で負担した医療費は60万円。自治体からの助成金が15万円としましょう。
収入が多いほど、課税される所得額の税率は高くなるため、この場合は夫の方から申請すると年収500万円に対しての税率となるので20%になります。

この一例を計算式に当てはめると、
【還付金=60万-15万-10万】×20%=7万円
となり、夫の口座に7万円が振り込まれるのです。

不妊治療費の医療費控除は漢方でも適用される?

不妊治療はもともと保険適応外の治療が多いため、どうしても医療費控除の申請がおすすめとなります。
医師の治療以外に、自分で体質を改善しようと漢方薬を飲んでいたり、体質改善の漢方薬代は対象にならないと思っている人が多いようです。

しかし例え処方箋がなくても、妊活中の体質改善のための漢方薬なら対象になります。
ただし病気予防の薬は対象になりません。

不妊治療費の医療費控除のときの領収書を紛失したら?

医療費控除に必要な領収書を紛失した時には、病院にまず事情を言って再発行をしてもらうようにしましょう。
コンピューター化している病院がほとんどなので領収額証明書を発行してくれるところが多くなっていますが多少有料になる可能性はあります。

領収額証明書などの場合は1年分の合計額を1枚にまとめて発行してくれる場合もあり、その場合は「平成○○年分」という記載が必要です。
記載がないものは実際に支払った日に、支払った証拠にならない場合もあるので注意しましょう。

もし病院などでの領収書の再発行ができない場合は税務署に説明して、それが認められれば控除対象となることもあります。
ただし、認められないこともあるので基本的にはレシートや領収書は絶対に捨てないことです。

また、漢方薬など薬局で購入した場合は、基本的に領収書の再発行はできないと考えましょう。

このようなことがないように、家計簿のようなものなどに貼り付けておくなどもおすすめです。
領収書専用のノートに貼っておくなど、ちょっとした手間をかけることで後々困らないようにできると思います。


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